老後に必要なお金の目安は夫婦2人世帯の場合でも3000万円
老後に必要なお金は3000万円と新聞、雑誌などでよく記事になります。
約3000万円という数字は、夫婦2人のサラリーマン世帯の老後に必要なお金をシュミレーションした金額です。
シュミレーションに使う式は、下記です。
必要額:生活費 X 老後期間 -
収入額:(公的年金 X 受給期間 + 退職金)
=必要な老後資金
夫婦2人の世帯の場合、生命保険文化センターの「平成25年度 生活保障に関する調査」によると、最低限必要な生活費の平均が22万円、ゆとりある老後を送りたい場合は35.4万円になります。
老後期間を60歳定年後25年と考えると、老後の生活の必要額は約6,600~10,620万円になります。
老後に必要な金額を1億円という記事がありますが、これは必要額のみを抜き出した場合のものです。
収入額は、公的年金と退職金です。平成28年度の厚生労働省白書によると、夫婦2人世帯の厚生年金の平均は221,504円です。65歳から20年受給すると約5316万円になります。
退職金の平均は厚生労働省の平成25年就労条件総合調査結果によると大卒の平均が1941万円です。
大卒で厚生年金と退職金を受け取った場合の総収入額は7257万円になります。
必要最低限な生活でOKであれば1000万円ほどのプラスになりますが、ゆとりある老後を選ぶと、3000万円ほどのマイナス、つまり老後に必要なお金は3000万円になるわけです。
ゆとりある老後じゃなくていいという人もいるかもしれませんが、生活費以外にもかかる費用はあります。
たとえば、家の修繕費、孫への教育支援、ちょっとした趣味や旅行で使う費用などです。こういったことを一切なしで生活するということはなかなかできません。
また、年金の受給が70歳からになると約1300万円受給額が減ります。
ゆとりある老後でなくても、備えは必要です。
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夫婦2人世帯の場合に老後に必要なお金を表でさらに詳しく
老後に必要なお金を自営業や会社員でさらに詳しく表にしました。公的年金の金額に関しては、平均額で表示していますが、退職金については、大卒、高卒などで平均の金額が変わります。
最低限の生活の場合の老後に必要な金額の目安
まずは最低限の生活、生活費を月額22万円とした場合です。
自営業は国民年金で退職金がないため、厳しくなります。
生活費 | 公的年金 | 退職金 | 差し引き | |
---|---|---|---|---|
自営業 | 6600万円 | 国民年金 3184万円 |
0円 | -3416万円 |
会社員 大企業大卒 |
6600万円 | 厚生年金 5582万円 |
2400万円 | +1382万円 |
会社員 大企業高卒 |
6600万円 | 厚生年金 5582万円 |
2200万円 | +1182万円 |
会社員 中小企業大卒 |
6600万円 | 厚生年金 5582万円 |
1400万円 | +382万円 |
会社員 中小企業高卒 |
6600万円 | 厚生年金 5582万円 |
1300万円 | +282万円 |
ゆとりある老後の場合の老後に必要な金額の目安
次が生活費月額35.4万円、ゆとりある老後を過ごしたい場合です。
こうなるとどの世帯でも、厳しくなります。
会社員でも3000~4000万円が老後のために必要になります。
生活費 | 公的年金 | 退職金 | 差し引き | |
---|---|---|---|---|
自営業 | 10620万円 | 国民年金 3184万円 |
0円 | -7436万円 |
会社員 大企業大卒 |
10620万円 | 厚生年金 5582万円 |
2400万円 | -2638万円 |
会社員 大企業高卒 |
10620万円 | 厚生年金 5582万円 |
2200万円 | -2838万円 |
会社員 中小企業大卒 |
10620万円 | 厚生年金 5582万円 |
1400万円 | -3638万円 |
会社員 中小企業高卒 |
10620万円 | 厚生年金 5582万円 |
1300万円 | -3738万円 |
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ゆとりある老後を過ごすのに必要な老後資金は3000~4000万円
会社員あれば、厚生年金を満額もらえて、退職金をしっかりもらえるなら、最低限の生活は維持できそうです。
ただ、退職金を必ずもらえるという保障はありませんし、厚生年金の受給開始が70歳に延長されれば、5年間の繰り延べで約1300万円程度の年金の不足になり、老後のための自己資金は必要です。
ゆとりある老後を過ごす場合と書くと裕福な暮らしのように感じますが、イメージは会社員である今の暮らしのイメージで、自身の子供への援助や、住宅ローン、趣味やレジャーなどをを普通に楽しむ場合です。
今の生活水準を維持したいのであれば、老後資金3000万円というのは間違えではありません。
さらに余裕を持ちたいのであれば、70歳に年金開始が延期された場合に備えて4000万円程度を残しておきたいところです。
自営業の方は老後のための貯蓄は必須
自営業者の方の場合は、会社勤めの方に比べて、国民年金のためもらえる年金が少ないほか、退職金も出ないので、老後の蓄えがさらに必要になってきます。
会社員よりも長く働けるなどのメリットもあるかと思いますが、数字の上では不利です。
最低限の生活を維持する場合でも3000万円程度の貯蓄は必要です。
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