個人年金保険料控除

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個人年金保険料控除で、所得税4万円、住民税2.8万円の所得税控除

 個人年金保険を使えば、個人年金保険料控除の制度を使って、節税することができます。

 正しくは生命保険料控除という制度で、最大、所得税4万円、住民税2.8万円の所得税控除を受けることができます。

 具体的な減税額は、年収600万円で所得税の税率20%の人であれば、所得税4万円X20%で8000円、住民税2.8万円X10%で2800円で合わせて10800円の減税になります。

 毎月1万円の保険料の個人年金保険に入れば、この減税が受けられるので、利率換算すると10800円÷12万円で約9%になります。

 さらに、利回りだけを考えれば、月額5000円の個人年金保険です。3万5000円分の控除を受けることができるので、所得税3万5000円X20%で7000円、住民税は満額2800円で合わせて9800円の減税。
 利率換算すると、9800÷6万円で約16.3%になります。

 個人年金保険の節税効果はとても高くなります。老後の備えとして、5千円~1万円で始めることがおすすめです。

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個人年金保険料控除(生命保険料控除)の要件

 節税メリットがある個人年金保険料控除(生命保険料控除)の詳しい説明です。

 もうすでに生命保険料控除を受けているという方もいるかもしれませんが、生命保険料控除には、一般の生命保険料控除と個人年金の生命保険料控除の2種類があり、個人年金は別で控除を受けることができます。

 ただ、すべての個人年金で保険料控除を受けることができるわけではありません。

 個人年金保険料控除の適格要件があり、下記に該当するもののみとなります。

【個人年金の生命保険料控除の適格用件】
・年金の受取人は、保険料の払込みをする者(=契約者)、又はその配偶者となっている契約であること。
・年金受取人は被保険者(保障の対象者)と同一人であること。
・保険料払込期間が10年以上であること。
・年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上で、かつ年金支払期間が10年以上であること。

 払込期間が10年以上で、60歳以上から。10年にわたって支払いが受けられる確定年金であれば対象となります。


個人年金の生命保険料控除で受けられる所得税控除額

 実際に控除される生命保険料控除の計算式は、下記の表になります。

 分かりやすく書くと、毎月1万円の保険に入れば4万円分の控除毎月5000円であれば3万5千円分の控除を受けることができます。

年間の支払い保険料の合計 所得税の控除額
~2万円 支払った金額
2~4万円 支払金額÷2+1万円
4~8万円 支払金額÷4+2万円
8万円以上 4万円

生命保険料控除で実際に安くなる税金の金額と計算方法

 生命保険料控除が年間最大4万円の控除と書くと、毎年4万円税金が安くなると思うかもしれませんが、そうではなく、所得税の税率分だけ税金が安くなります。

 所得税の税額の計算式は、ざっくり書くと(所得額-所得控除額)×税率です。4万円の控除であれば、4万円×税率分だけ安くなるわけです。

 例を示すと、年収600万円(すべて給与収入)のサラリーマンの場合、給与所得控除額を差し引いた所得の額は426万円になります(計算上、社会保険料などは考慮していません)。

 330~695万円の所得の場合の税率は20%となるので、
 生命保険料控除がない場合は、426万円×20%=85.2万円。
 生命保険料控除がある場合は、(426万円-4万円)×20%=84.4万円
 差し引き8000円の節税となります。

 サラリーマンの方であれば、年末調整で生命保険料控除の計算が行われます。
 自分の源泉徴収票の所得額より、所得税率を計算して、軽減される税金の額を計算してみてください。

給与所得控除後の金額(課税所得金額別)の所得税率

課税される所得金額 税率
~195万円 5%
195~330万円 10%
330~695万円 20%
695~900万円 23%
900~1800万円 33%
1800万円~ 40%

(出典:国税庁 所得税の税率)

 課税所得金額は課税の対象となる金額です。

 会社員(給与所得者)の場合、会社に支払われた金額から、給与所得控除額を引き、そこから社会保険、生命保険料控除、扶養控除、医療費控除、基礎控除などの所得控除を引いた金額となります。

 毎年発行される源泉徴収票を見てください。給与所得控除後の金額から、所得控除の額の合計額を引いた金額が課税所得金額になります。

 会社によって、様式は違いますが、源泉徴収票の例はこちらです。
給与所得の源泉徴収票(国税庁)


住民税の控除

 所得税だけではなく、住民税の控除もあります。
 住民税については、所得税とは違って最大2.8万円の控除になり、住民税の税率は一律10%なので、最大2800円分の節税効果となります。

年間の支払い保険料の合計 住民税の控除額
~1.2万円 支払った金額
1.2~3.2万円 支払金額÷2+6000円
3.2~5.6万円 支払金額÷4+1.4万円
5.6万円以上 2.8万円

軽減される税金の額を利率と考えれば10%を超える利率も!

 少し強引かもしれませんが、軽減される税金の額を収益と考えてみると、個人年金保険は他の投資商品よりも高利回りの投資商品であることがわかります。

 毎月1万円の個人年金保険に入れば、年間12万円の保険金額、生命保険料控除が最大4万円分受けることができるので、下記の表のような換算利率となります。

税率 換算利率
10% (4万円×10%+2800円)÷12万円=約5.6%
20% (4万円×20%+2800円)÷12万円=約9.0%

 利率だけを考えれば、住友生命など毎月5000円の個人年金の方が有利になり、20%の税率の人であれば約15.4%の換算利率となります

税率 換算利率
10% (3万5千円×10%+2275円)÷6万円=約9.6%
20% (3万5千円×20%+2275円)÷6万円=約15.4%

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